共通EDI推進サポータ認定‐ICTイノベート

記事内容

冒頭でも申し上げましたが「共通EDI推進サポータ」は、受発注業務効率化のご相談から「中小企業共通EDI（共通EDI)」の導入まで支援する専門家として、ITコーディネータ協会（ITCA）が認定している制度です。詳しくは、以下のリンク先ページをご覧ください。

「共通EDI推進サポータ」
https://www.edi.itc.or.jp/activityintroduction
（2024/9/6 引用）

いきなり共通EDI推進サポータについてご紹介してしまいましたが、そもそも「EDI」^[1]とは何か？はまだしも、「中小企業共通EDI」とは何か？からご説明が必要かもしれません。

まずは、大まかなイメージをお伝えするために、ITCAが中小企業共通EDIを紹介しているチラシを利用してご説明します。

ただ、現在のチラシよりも以前のチラシの方が、「導入前」「導入後」の業務変化をお伝えしていて説明に適していると思いましたので、そちらを利用します。

内容の主旨を整理してみます。

なお、参考までにITCAが中小企業共通EDIを紹介している現在のチラシも掲載しておきます。

また、中小企業共通EDIを紹介するための動画コンテンツが各所で用意されています。いくつかご紹介しますので、上記ポイントを押さえた上でご覧になることをお勧めします。

以下のリンク先ページでご覧頂ける短い動画をご確認ください。

「中小企業共通EDIポータルサイト」
（動画でわかる！～中小企業共通EDI～）
https://www.edi.itc.or.jp/
（2024/9/6 引用）

「つなぐITコンソーシアム」
（「中小企業共通EDI」のご紹介）
https://tsunagu-cons.jp/
（2024/9/6 引用）

なお動画をご覧になって、より詳しく知りたいと思われた場合は「つなぐITコンソーシアム」サイト内に詳しい情報が整理されて公開されていますので、一読いただくと理解が深まると思います。

「中小企業共通EDIとは」
https://tsunagu-cons.jp/about-edi/
（2024/9/6 引用）

また、余談ですが当サイトにおいても中小企業共通EDIを取り巻く状況について、別のコラム記事で扱っています。

中小企業共通EDIについては、今回はこれ以上踏み込んでご説明しません。大まかに概要を掴んで頂ければ幸いです。

因みに、「中小企業共通EDI」としてご紹介しておりますが、単に「共通EDI」として扱われることも多いです。

こちらについては、誕生の経緯に「中小企業であっても扱い易いEDI」といったコンセプトがありながらも、実際に提供される仕組み（サービス）は、中小企業だけでなく大企業であっても利用可能であることを伝える意図があるそうです。

当コラム記事においても、以降は「共通EDI」の表現を用いることにします。

話を共通EDI推進サポータに戻します。共通EDI推進サポータの存在意義について整理してみます。

共通EDI推進サポータは共通EDIの導入を支援しますが、共通EDIをご利用頂くにあたっては、お取引先にも共通EDIを導入して頂く必要があります。共通EDI推進サポータは、導入を希望される企業様のみならず、お取引先へのご説明や支援も担当することが可能です。

更には、サプライチェーン全体に渡って広範囲に共通EDIの導入を目指す場合には、複数の共通EDI推進サポータが連携して支援する必要が生じます。そうした場合では、共通EDI推進サポータ認定制度によって一定の知識と技術を持った専門家が対応にあたることが保証され、高い支援水準を保てるのです。

このように共通EDI推進サポータを活用することにより、企業様にとって共通EDI導入に向かうハードルが下がることが期待されます。

企業様にとって共通EDIを導入するメリットを再整理しましょう。

共通EDIによって企業間データ連携が実現すると、業務のデジタル化を進め易くなります。

例えば、受発注等の情報をデータとして活用することが可能になります。こうしたデータを企業内の業務システムやアプリケーションに連携させれば更なる業務効率化が期待できます。

まだ企業内のデータ連携が思うように実現できていない企業様であっても、共通EDIが起点となって業務のデジタル化を推進する新たな動きが生じるでしょう。

なお、ここでの「業務のデジタル化」とは、業務情報をデータ化して電子処理することだけでなく、手入力や帳票の紙出力を極力減らすことまで含めて対象としています。

こうした新しい業務プロセスの導入に向けた活動においては、『ICTイノベート』がご提案している「お試しIT活用ii」の取り組みが役に立つと考えております。

今まで「お試しIT活用ii」の取り組みは、企業内のデータ連携やデータ活用を主な対象としておりました。しかし、今後は共通EDI推進サポータとして活動することで企業間データ連携の支援まで含めて、より幅広く中小企業におけるIT（ICT）利活用に貢献させて頂けると考えております。