活動理念と具体的な方針

活動理念の紹介

『ICTイノベート』は、IT経営の実現とともに、DXの推進に向けた支援を活動内容としているコンサルタントです。（「IT経営」や「DX」については別項で紹介）

ここでは活動理念と使命についてご説明します。

【 活動理念 】

信頼を通して与え合う、末永いパートナーシップ

【 使命（ミッション）】

ICTを利活用することにより、経営や業務をInnovateして、より良くしていく

補足します。ここでの「ICT」とは「Information and Communication Technology」を指します。また「Innovate」は「刷新」を意図しています。

活動理念と使命に少し言葉を続けて、活動にあたり大切にすることを述べさせて頂きます。

「クライアント様のニーズや状況に合わせた支援を心掛け、堅実・着実な成果と安心感を与える仕事ぶりにより、仕事に留まらない信頼関係を築き、クライアント様のパートナーとして末永くお付き合いして頂く」

また『ICTイノベート』の名称につきましては、ITの専門家としてだけではなく、コミュニケーション（C）を大切にしたい想いから「ICT」としています。

IT経営とITコーディネータ

現代の経営環境において、IT利活用が重要な要素であることに異論を唱える方は少ないのではないでしょうか。ここに「IT経営」という言葉をご紹介します。

経済産業省では「IT経営とは、ITを戦略的に使いこなし、競争力や生産性の向上を実現し、経営力アップすること」と説明しており^[1]、「経営・業務・ITの融合による企業価値の最大化を目指すこと」を「IT経営」と定義しています^[2]。

この定義が示唆するのは、IT利活用は「目的」ではなく「手段」と位置付けられる必要があるということです。多額の投資によって最新のIT設備を導入することで必ずしも経営力がアップするとは限りません。ITを効果的に利活用するためには、現行業務を客観的に分析した上で業務の新しい「あるべき姿」を明確にし、現状の経営やIT化の「成熟度」に見合ったIT投資を行うことが大切になります。

つまりは経営の核と言える「業務プロセス」を最適化した上で、その「業務プロセス」を効率的に実行する「手段」としてIT利活用を行うことでIT経営による良い成果と継続的な成長が得られます。

このようにIT経営の推進には経営知識とIT技術の両方が必要となるのです。IT経営を推進する人材として「ITコーディネータ」が存在します。

「ITコーディネータ」は経済産業省推奨の民間資格です。資格者像は「経営者の立場に立って、経営とITを融合し、真に経営に役立つITサービス利活用の推進・支援を行い、IT経営とDXを実現するプロフェッショナル」と定義されています^[3]。経営とIT技術の両方の専門知識を併せ持ち、全体最適の視点からIT経営への適切な支援を行うことができる専門家と言えます。

『ICTイノベート』は「ITコーディネータ」としての見地からIT経営の推進を支援して参ります。

イノベーションとDX

先に「IT経営」をご紹介しましたが、昨今においては「DX」の方が広く認知されていることでしょう。

因みに、「DX」（Digital Transformation）について、経済産業省では次のように定義しています。

「企業がビジネス環境の激しい変化に対応し、データとデジタル技術を活用して、顧客や社会のニーズを基に、製品やサービス、ビジネスモデルを変革するとともに、業務そのものや、組織、プロセス、企業文化・風土を変革し、競争上の優位性を確立すること」^[4]

IT経営とDXは、情報技術やデジタル技術を活用することで企業の競争力向上を目的としている点では、どちらも変わらないと言えますが、DXは「変革」が重視されています。

つまりDXは、イノベーションによる新しい価値の創出により、収益の向上を実現するための取り組みと言えます。

誤解して欲しくないのですが、IT経営とDXを比較して優劣をつける話ではありません。企業の競争力向上と一概に言いましても、企業環境であったり、置かれた状況により、取り組み方は変わってきます。

まずは業務の効率化が喫緊の課題となっている場合もあるでしょうし、既存ビジネスにとらわれない新規サービスの創出により課題解決を目指す場合もあるでしょう。課題を的確に把握して、必要に応じた取り組み方によって目的を実現することが重要になります。

ただ、DXが広く認知されるに至った背景を忘れてはいけません。少子高齢化に代表される社会課題を解決し、安心・安全な社会を実現するために、社会全体を変革する手段として、国レベルでDXの推進に取り組んでいるのです。

社会を構成している企業にもDXが求められます。常に変化する顧客・社会の課題をとらえ、事業環境の変化に迅速に適応すること、そのためには業務の効率化のみならず、企業文化（固定観念）を変革することで新しい価値を創出する、つまりイノベーションが必要とされます。

『ICTイノベート』は、イノベーションによる新しい価値の創出によって、経営課題の解決のみならず収益の向上を実現する、DXの推進を支援して参ります。

試しにやってみるIT導入

IT導入を進める際には、「やってみる」つまりトライアルから得られる結果を基にして取り組みを進めることが有効です。

やってみることが重要であり、初めて気付くことや実感できることがあります。

ITツールの選択にあたり、ITツールの理解が不足している場合もあるでしょうし、必要とされる業務要件が曖昧な場合もあるでしょう。そんな時はトライアルを実施することで具体化が進むでしょう。

また、ITツールを使ってみることだけが目的ではなく、業務の変化をシミュレーションすることができます。それは業務作業の問題点を明らかにして、業務プロセスの再整理や体制の見直しを具体化することに役立ちます。

トライアルによって見直した業務に適したITツールを導入することは、「失敗しないIT導入」を実現するためのアプローチ方法と言えます。

トライアルの推進にあたっては、「手早く用意できて直ぐに取り掛かれる」ことが役立つでしょう。

トライアル対象を作業の一部等の限られた範囲に絞り込むことによって、小規模な仕組みから取り組むと、コストも安価に抑えられて実施し易いでしょう。

『ICTイノベート』は小規模で安価な仕組みを用いて模擬的に実施するIT導入およびIT利活用を支援して参ります。

ご参考までに、IT利活用をテーマとしたコラム記事があります。
また別の切り口からIT利活用について考察しています。宜しければご覧ください。

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  • ITは今の経営に欠かせない存在
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  • IT導入にも「お試し」が重要

情報セキュリティ対策の重要性

IT利活用に際して、情報セキュリティ対策、即ちリスクアセスメントに基づいたリスクヘッジは重要度を増しています。これまではIT投資における情報セキュリティ対策は直接利益に繋がり難いことや利便性と相反する面があることから軽視されがちでした。

しかし、昨今ではクラウドサービス利用の浸透によりオープンなIT環境が主流になってきていることや、個人情報保護法、特定秘密保護法、マイナンバー制度などによって世間一般レベルでもセキュリティへの意識が高まっています。

これまでは情報セキュリティ対策は損失を抑えるための「守りの対策」の側面が強かったと言えますが、今では「安心の実現」を訴求することで情報セキュリティ対策は「攻めの対策」つまりは企業PRの手段に成り得る環境に変化したと言えます。

情報セキュリティ対策を前面に出さない場合であっても、IT利活用や、更にはIT経営の推進においては情報セキュリティ対策やリスク管理は欠かすことの出来ない重要な要素です。実現可能で且つ、利便性を損なわない情報セキュリティ対策の導入が大切になります。

『ICTイノベート』は「情報処理安全確保支援士」としての見地から情報セキュリティ対策を支援して参ります。